消費者サービス事業の可能性それでは今後自動車メーカーは、どんな考え方で事業を展開すべきなのであろう。第一に自動車とシナジー効果をもたない多角化事業をさらに外延的に進めていくことは、選択と集中の経営から反しており避けるべきであろう。むしろ基本戦略は本業への回帰であり、本業への集中が大事である。第二に自動車市場は国内や欧米の先進国ではすでに成熟しており、新車需要を中心としたフロー面に注目すると、今後の売上高の伸びは期待できない。むしろ、中古車、補修・サービス、金融・保険などのストック面に注目することが大事である。新規需要や五年から１０年に一回あるかないかの買い替え需要に注目するだけでなく、カーライフのあらゆる側面から消費者サービスの創造に役立つ事業を提供することが大事であろう。ちなみに三菱総合研究所の自動車産業チームの推計によれば、新車価格を二〇〇万円とすれば、五年間の間にさらに一一五万円の付帯商品やサービス需要が発生する。つまり川下のサービス事業領域を、自社の事業に取り込むことができれば、現状の売上高の二倍以上の事業を創造することができる。さらに自動車を活用したカーライフーサービスをサポートすれば、オートキャンプ、旅行、食事などのサービス消費の需要が加わり、新車価格に近い需要を毎年取り込むことができるのである。
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