ある最大手のデベロッパーが、相手が暴力団員と知ってか知らずか、仲介した例があった。マンションの環境は荒れ、困った管理組合は専門家たちのバックアップを受けてそのデベロッパーの京都支店に行き、ヤクザから住戸を買い戻すよう交渉した。京都支店長は買い戻しを約束したが、数日後に別の支店に飛ばされた。新任の支店長は「そんな話は聞いていない」で押し通した。管対協は、このような商道徳に反する業者のブラックリストを作成して「追放」することも検討したが、営業妨害になる恐れがあり、逆に推薦できる業者のホワイトリストをつくったのだった。
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こうして弁護士と警察、不動産業者を巻き込み、組織暴力を排除する態勢がとられた。